(財)自治体国際化協会(Council of Local Authorities for International Relations: CLAIR)は、
地域における国際化を推進するため、地方公共団体の共同組織として昭和63年（1988年）7月
に設立されました。
　東京に本部を、各都道府県・政令指定都市に支部を置き、国内ネットワークを整備するととも
に、世界の7都市※ に海外事務所を設置しています。

※ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニー、北京

(財)自治体国際化協会ホームページ　→　http://www.clair.or.jp

東京都支部は、東京都知事本局外務部外務課に置かれています。海外事務所を通じ、
職員等が海外で行う調査・視察等の活動支援や、個別の依頼に基づく調査を行っています。
　また、語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）により、都内の学校に外国語
指導助手を受入れています。

○海外活動支援　（平成21年度実績）　　29件

○海外情報調査　（平成21年度実績）　　 6件

○ＪＥＴプログラム（The Japan Exchange and Teaching Programme）

→　http://www.jetprogramme.org/j/index.html　（CLAIRホームページ内）

	件名
１	ライターのチャイルドレジスタンス基準について
２	日焼けサロンに係る規制について
３	主要都市年間観光関連予算等
４	外国の諸都市における議員年金制度の有無について
５	たばこに起因する火災の統計等について
６	船舶からのし尿排出規制について