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道州制の動向


　平成18年2月、第28次地方制度調査会は「道州制のあり方に関する答申」を行い『道州制は、国と基礎自治体の間に位置する広域自治体のあり方を見直すことによって、国と地方の双方の政府を再構築しようとするものであり、その導入は地方分権を加速させ、国家としての機能を強化し、国と地方を通じた力強く効率的な政府を実現するための有効な方策となる可能性を有している。』としました。
　その後、政府に道州制担当大臣が置かれ、その下に開催される道州制ビジョン懇談会では、道州制の導入に関する基本的事項を議論し「道州制ビジョン」の策定に資するための検討が進められていました。
　しかし現在は、道州制担当大臣は置かれず、また、道州制ビジョン懇談会が21年度末に予定していた「道州制ビジョン（最終報告）」の政府への提出も、見送られました。


国等

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年月日 内容
平成20年7月29日 自由民主党　道州制推進本部
道州制に関する第3次中間報告
平成20年3月24日 道州制ビジョン懇談会
中間報告
・本文 （PDF：324KB）
・ポイント （PDF：136KB）
平成19年6月14日 自由民主党　道州制調査会（平成19年11月に首相直属機関「道州制推進本部」に格上げ）
道州制に関する第2次中間報告
平成19年1月26日 道州制担当大臣の私的諮問機関として、道州制ビジョン懇談会を設置
平成21年度末に「道州制ビジョン」を策定予定
平成19年1月18日 全国知事会
道州制に関する基本的考え方
・本文 （PDF：28KB）
平成18年12月20日 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（道州制特区推進法）を公布
・本文 （PDF：188KB）
平成18年9月26日 道州制担当大臣を設置
平成18年2月28日 第28次地方制度調査会
道州制のあり方に関する答申
・本文 （PDF：1,520KB）

これを受けて知事は同日、答申に対するコメントを発表しました。
・第28次地方制度調査会答申に対する知事コメント （PDF：11KB）

東京自治制度懇談会の道州制に関する意見も併せてご覧ください。
・東京自治制度懇談会の道州制のあり方についての意見 （PDF：436KB）


経済団体
平成22年5月19日 経済同友会
道州制移行における課題　−財政面から見た東京問題と長期債務負担問題−
平成21年4月16日 日本・東京商工会議所
地域活性化に資する地方分権改革と道州制の推進について
平成20年11月18日 日本経済団体連合会
道州制の導入に向けた第2次提言
平成19年3月28日 日本経済団体連合会
道州制の導入に向けた第1次提言



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＜問い合わせ先＞
東京都 知事本局　地方分権推進部　自治制度改革推進担当
〒163-8001　東京都新宿区西新宿２−８−１　都庁第一本庁舎11階中央
電話　０３‐５３８８‐２１６２　　FAX　０３‐５３８８‐１２１１
E-mail　chijihonbu_jichiseido@section.metro.tokyo.jp