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都内には8つの米軍基地があります |
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| 都内には、現在8つの米軍基地があり、総面積は約1,603ヘクタール、味の素スタジアム約370個分の広さになります。 |
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全国には計134か所の米軍基地があり、総面積は約102,704ヘクタール
(平成21年1月1日現在)です。 |
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【赤坂プレスセンター】
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【横田飛行場】(横田基地)
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旧日本陸軍駐屯地。都立青山公園に隣接しています。現在は、ヘリポート、星条旗新聞社、独身将校宿舎、ガレージとして使用されています。 |
旧日本陸軍多摩飛行場。東京都の多摩地域に位置する米空軍基地で、3,350mの滑走路をもち、主に輸送基地として使用されています。
在日米軍司令部や第5空軍司令部などが置かれています。
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【府中通信施設】
| (Fuchu Communication Station) |
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【多摩サービス補助施設】
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旧日本陸軍燃料廠。順次返還され、現在は107mの通信鉄塔と施設1棟のみがあり、横田飛行場、大和田通信所、上瀬谷通信施設(神奈川県)との中継通信基地となっています。 |
旧日本陸軍多摩火工製造所。接収当時は弾薬庫として使用されていましたが、現在は、ゴルフ場、キャンプ場、野外スポーツ施設等を備えた、米軍人とその家族のためのレクリエーション施設となっています。
→一部施設が返還されました(平成12年12月) |
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【大和田通信所】
| (Owada Communication Site) |
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【由木通信所】
| (Yugi Communication Site) |
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旧日本海軍気象通信所。清瀬市と埼玉県新座市にまたがる受信通信施設で、基地内にはパラボラアンテナ、LPアンテナなどのアンテナが立ち並んでいます。
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通信施設として昭和29年に米軍に提供され、極超短波通信中継施設として使用されています。昭和45年に一時使用が中止されましたが、53年に再開されました。47mの通信鉄塔のみが置かれています。 |
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【硫黄島通信所】
| (Iwo Jima Communication Site) |
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【ニューサンノー米軍センター】
| (New Sanno U.S.Forces Center) |
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昭和43年、小笠原諸島の日本復帰後、引き続き米軍に提供されました。現在は、通信所機能は使用されておらず、海上自衛隊の揚陸場や滑走路を共同使用しています。平成3年からは、米空母艦載機による夜間連続着陸訓練(Night Landing Practice=NLP)が暫定実施されています。 |
山王ホテル士官宿舎(昭和21年に米軍が接収)の代替施設として、昭和58年に米軍に提供され、会議及び宿泊施設として使用されています。日米地位協定などについて、日米間で協議を行う日米合同委員会は、ここで開催されています。 |
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都 内 の 米 軍 基 地 |
平成21年1月1日現在 |
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| 施設名 |
所在地 |
用 途 |
面 積 |
管理部隊 |
| 赤坂プレスセンター |
港区 |
事務所(星条旗新聞社、宿舎、ヘリポート、ガレージ等) |
31,670u |
米陸軍
基地管理本部 |
| 横田飛行場 |
立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町 |
飛行場(滑走路(3,350m×60m)、住宅、学校、事務所等) |
7,136,404u |
米空軍第374空輸航空団 |
| 府中通信施設 |
府中市 |
通信(事務所、通信施設) |
16,618u |
米空軍第374空輸航空団 |
| 多摩サービス補助施設 |
多摩市、稲城市 |
レクリエーション施設(ゴルフ場、キャンプ場等) |
1,957,190u |
米空軍第374空輸航空団 |
| 大和田通信所 |
清瀬市(埼玉県新座市) |
通信(通信施設) |
245,987u
※(1,195,364u) |
米空軍第374空輸航空団 |
| 由木通信所 |
八王子市 |
通信(無線中継所) |
3,891u |
米空軍第374空輸航空団 |
| 硫黄島通信所 |
小笠原村 |
通信(訓練施設) |
6,630,688u |
米海軍厚木航空施設隊 |
| ニューサンノー米軍センター |
港区 |
その他(会議宿泊施設等) |
7,249u |
極東海軍施設技術部隊 |
| 合 計 |
16,029,697u(約1,603ヘクタール) |
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※埼玉県域も含む基地全体の面積 |
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在日米軍基地ってなに? |
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日本とアメリカ合衆国は、両国及び国際社会の平和と安全の維持に貢献するため、「日米安全保障条約」(※1)を結んでおり、日本はこの条約に従って米軍に施設・区域を提供し、合衆国は日本に軍隊を駐留させています。この米軍に提供された施設・区域を、一般に「在日米軍基地」と呼んでいます。
米軍基地と基地内に駐留している米国人には、基本的に日本の法令は適用されません。基地の運営や駐留米国人の法的地位等は、日米間で結ばれた「地位協定」(※2)に定められており、地位協定の運用は、日米両国政府間で協議することとされています。 |
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※1「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」1960年発効(旧条約発効は1952年) |
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※2「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」1960年発効(旧協定発効は1952年) |
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米軍基地の歴史 |
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昭和20年、第二次世界大戦の終結により、旧日本軍の基地や施設は、連合国軍(米軍)に順次接収されました。これが、27年の平和条約及び旧安全保障条約の発効に伴い、米軍への提供施設・区域(在日米軍基地)となり、引き続き米軍に使用されることになりました。
当時、208か所あった都内の米軍基地は、その後、都や区市町村、地元の皆さんの多年にわたる取組みの歴史を経て、整理・縮小・返還がなされ、現在は8か所になっています。 |
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都内の返還された米軍基地(昭和44.12.15以降) |
平成21年1月1日現在 |
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| 施設名 |
所在地 |
跡地利用状況 ※1 |
面 積(u)※2 |
返還年月日 |
| キャンプ王子 |
北区、板橋区 |
公園、道路、養護学校、療育医療センター、障害者総合スポーツセンター |
122,404 |
S46.10.15 |
| 羽村学校地区 |
羽村市 |
公園、小学校、養護学校、室内温水プール |
91,513 |
S46.10.15 |
| 武蔵野住宅地区 |
武蔵野市 |
公園、養護学校付属施設、市庁舎、道路
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133,079 |
S48.1.25 |
| キャンプ朝霞 |
練馬区、(埼玉県朝霞市、和光市、新座市) |
小学校、養護学校、中学校、高等学校、道路、福祉施設、公園、司法研修所
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351,634
※3(3,177,244)
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S48.6.20 |
| 大和空軍施設 |
立川市、東大和市 |
高等学校、住宅、商業施設、水道施設、道路、公園、電車基地、警視庁教養訓練施設ほか |
343,537 |
S48.6.30 |
| 東京通信所 |
千代田区 |
NTT(株)(建物所有者)に返還 |
(建物のみ) |
S48.8.1 |
| グラントハイツ住宅地区 |
板橋区、練馬区 |
住宅、公園、小学校、中学校、高等学校、水道施設、清掃工場、道路 |
1,831,963 |
S48.9.30 |
| 関東村住宅地区及び調布飛行場 |
三鷹市、府中市、調布市 |
道路、養護学校、社会福祉施設、飛行場、市民スポーツ広場、大学、スタジアム
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1,981,226 |
S48.3.31(飛行場)
S49.12.10(住宅) |
| 府中空軍施設 |
府中市 |
公園、中学校、道路、文化ホール、斎場ほか |
592,158 |
S50.6.30 |
| 立川飛行場 |
立川市、昭島市、国分寺市、国立市 |
国営公園、広域防災基地、道路、変電所、ガス供給施設、運動場、モノレール車両基地 |
5,732,568 |
S52.11.30 |
| 羽田郵便取扱所 |
大田区 |
国土交通省(旧運輸省)へ所管換え |
1,094
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S55.4.10 |
| 山王ホテル士官宿舎 |
千代田区、港区 |
所有者に返還 |
12,989 |
S58.10.15 |
| 南鳥島通信所 |
小笠原村 |
海上保安庁へ所管換え |
854,019 |
H5.10.1 |
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※1 計画・建設中のものを除く ※2 最終返還時の数値に基づくもの
※3 ( )内は、埼玉県域も含む基地全体の面積 |
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