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【最重点事項として提案要求】 |
| １ |
米軍基地の整理・縮小・返還の促進 |
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都内に所在する米軍基地について、都民生活の安全を守り、地域のまちづくりを推進するため、整理･縮小･返還が促進されるよう必要な措置をとること。
特に、多摩サービス補助施設は、市街地に隣接する貴重な緑地であり、広く都民に開放するため、直ちに返還されるよう必要な措置をとること。
また、米軍専用ヘリポートを有する赤坂プレスセンターについても、直ちに返還されるよう必要な措置をとること。（防衛庁・外務省） |
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| ２ |
共同使用の促進 |
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返還までの対策として、基地周辺地域住民の生活の利便性の向上や経済の活性化に資するよう、共同使用を促進すること。
特に、横田飛行場の民間航空利用は、既存施設の有効活用により首都圏の空港機能を補完し、多摩の振興はもとより日本経済の再生も含めて将来の国力の充実を図るものであることから、日米首脳会談を受けて設置された「連絡会」における地元東京都の意見を十分に踏まえ、在日米軍再編協議に引きずられることなく精力的にアメリカ合衆国と協議を進め、民間航空利用の早期実現を図ること。また、国道１６号など、民間航空利用を進める上で必要となる周辺基盤整備を迅速に推進すること。（内閣官房・防衛庁・外務省・国土交通省）
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| ３ |
横田空域及び管制業務の返還 |
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米軍が管理する横田空域は、一都八県にまたがっている。このため、羽田空港と西日本方面を結ぶ航空路の設定が制約され、不自然な飛行を余儀なくされるとともに、航空路の過密化を招いている。
今後、首都圏に発着する航空機は、成田空港の充実や羽田空港の再拡張により、さらに増加する。特に、羽田空港の空港容量が約1.4倍に増加することを踏まえ、安全で効率的かつ騒音影響の少ない合理的な航空交通を確保していくため、横田空域を返還させ、首都圏の空域を再編成して、我が国が一体的に管制業務を行うことが不可欠である。
このため、アメリカ合衆国に対し、横田空域及び管制業務の早期返還について断固とした交渉を行うとともに、同空域を活用した航空路の設定について検討すること。（外務省・国土交通省） |
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【重点事項として提案要求】 |
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米軍基地の災害時の活動拠点としての使用促進 |
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災害時の被害を最小限に抑えるため、国において横田飛行場をはじめとする国内の米軍基地を、広域輸送などの活動拠点として位置づけるとともに、災害時に直ちに地方自治体が米軍基地を有効に使用できる枠組みを構築すること。（内閣府・防衛庁・外務省） |
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一般事項として提案要求 |
| １ |
日米地位協定及びその運用の見直し |
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| ア |
基地周辺の生活環境の保全及び安全を確保するため、「大気汚染防止法」、「水質汚濁防止法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「ダイオキシン類対策特別措置法」及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」などの国内法令（以下、「国内法令」という。）を施設及び区域に適用する旨を協定上、明記すること。 |
| イ |
施設及び区域の運用にあたっては、周辺住民の安全確保を優先し、住民に不安を与えることのないよう、細心の配慮と安全対策を徹底すること。
特に、米軍機の飛行について、特例法により適用除外とされている航空法第８１条の規定（飛行時の最低安全高度）を適用するとともに、航空機の万全な整備点検、危険物の輸送管理、訓練時の安全対策の徹底を明記すること。（以上、防衛庁・外務省） |
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| ２ |
基地周辺の生活環境整備対策 |
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基地周辺の騒音被害の軽減を図るため、次の事項を実施すること。
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| ア |
「横田飛行場及び厚木飛行場周辺における航空機騒音の軽減措置」に関する日米合同委員会の合意事項の厳守を米軍に申し入れること。
特に、22時から６時までは、飛行訓練、エンジンテスト等を行わないことを徹底するとともに、21時から７時まで及び土・日曜日、日本の祝日､盆、年末年始、入学試験時期等特別な日も極力行わないよう対策をとること。
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| イ |
航空機の点検等に伴い発生する騒音について必要な防音措置をとること。
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| ウ |
住宅防音工事について、対象区域・施設を拡大すること。特に、第一種区域に係る指定値の見直しを図るとともに、区域の告示日以降に建設された住宅についても防音工事助成の対象とすること。
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| エ |
民生安定対策における補助対象の拡大や特定防衛施設周辺設備交付金の増額等、基地周辺対策を充実強化するための関係予算を拡充すること。 |
| オ |
航空機の低騒音化技術開発及び低騒音機の使用を促進するよう、米軍に申し入れること。 |
| カ |
航空機騒音による被害について、基地周辺が密集した市街地であることを考慮して、新しい交付金制度を検討すること。（以上、防衛庁・財務省・環境省） |
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| ３ |
基地における環境対策の推進 |
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ア |
基地周辺の大気汚染などの防止を図るため、基地内に設置されている関連施設の設置概要や汚染物質等の排出状況について、具体的な情報の提供を行うこと及び環境対策の推進を図ること。 |
| イ |
地球温暖化防止のため、エネルギーの使用状況について情報提供を行うこと及び二酸化炭素の排出削減対策を行うこと。（以上、防衛庁・外務省・環境省） |
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| ４ |
基地を抱える自治体への財政支援 |
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基地を抱える自治体への財政措置を強化するため、 |
| ア |
基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）は、対象資産に対する固定資産税相当額（対象資産価格に１００分の１．４を乗じた額）が交付できるよう、また、調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）は、米軍資産に対する固定資産税相当額（対象資産価格に１００分の１．４を乗じた額）及び地方税非課税相当額が交付できるよう、予算を増額すること。
なお、地方税の代替措置という性格や基地対策という特殊性に鑑み、通常の補助金と同様な一律的な削減措置は行わないこと。 |
| イ |
基地交付金の対象資産を拡大すること。 |
| ウ |
財源超過団体に対する減額措置を廃止すること。（以上、総務省・財務省） |
| エ |
新たに国有提供施設の資産が増えた場合（既に米軍が使用している場合を含む。）は、日米合同委員会における提供合意を早急に行うこと。（防衛庁・外務省） |
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| ５ |
米空母艦載機飛行訓練の全面的な中止 |
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航空機騒音や事故に対する住民の不安を解消するため、横田飛行場及び厚木飛行場における米空母艦載機飛行訓練を全面的に中止すること。（防衛庁・外務省） |
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| ６ |
情報提供及び意見聴取 |
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在日米軍の再編に関する事項及び基地の設置、管理、運用に伴い地元自治体に多大な影響を与える事柄については、情報の提供を行うとともに、事前に地方自治体の意見を聴取すること。また、日米合同委員会の合意事項については、速やかに公表すること。（内閣官房・防衛庁・外務省） |
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