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東京都では、少子高齢時代にふさわしい新たな「すまい」の実現に向けて、猪瀬副知事をトップに、知事本局、財務局、都市整備局、福祉保健局及び教育庁で構成される局横断的プロジェクトチームを設置し、検討を行いました。
■ プロジェクトチームの構成
座長 猪瀬直樹副知事
構成部局 知事本局、財務局、都市整備局、福祉保健局、教育庁
・少子高齢時代にふさわしい新たな「すまい」実現プロジェクトチーム
■ ＰＴに関する石原知事の発言【抜粋・概要】
1 ＰＴの設置について（平成21年6月5日）
少子高齢化時代にふさわしい新たな「すまい」を、どう考慮するかということで、その実現についてのプロジェクトチームを設置しました。これは「無届有料老人ホーム」などの問題がクローズアップされていることから、猪瀬副知事を座長として、少子高齢時代にふさわしい新たな「すまい」実現プロジェクトチームを設置して、推進することにしました。
今後、日本の高齢化は世界に類を見ないスピードで進展していくと思いますが、特に東京においては、ひとり暮らしの高齢者が非常に多くなってきています。そういう状況の中で、お年寄りたちの人生を保障する形の住宅政策を、どうとるかということは、本気で考えなくてはいけない問題であります。
ただ、住宅施策を所管している部署と、高齢者の実情を把握し、介護サービスなどを所管している部署とが、縦割り行政の中で全然つながっていませんので、役所の縦割りを排して、横ぐしのプロジェクトチームを立ち上げ、東京の利点を生かしたケアつき住宅の整備などに取り組んでいくこととしました。
一方、少子対策というものは、この日本の未来を左右する非常に大事な問題です。国力というのは、やっぱり人口だということはしきりに感じますが、子供を産んで育てようとする家庭の支援策の１つとして、既存の建物などを利活用した新たな住宅政策の取組が必要だと思いますし、高齢者と子育て家庭が安心して東京に住み続けることのできるような、都の持てる力と知恵を結集して取り組んでいきたいと思います。
・（石原知事定例記者会見録 平成21年6月5日）
2 ＰＴの「試案」について（平成21年8月28日）
猪瀬副知事が主体になってやってきたプロジェクトチームの中間報告（※少子高齢時代にふさわしい新たな「すまい」実現プロジェクトチーム
第８回会議で提示した「試案」のこと）ですけれど、高齢者の看護というのでしょうか、病気の方だけでなくて、ひとりで住んでいらっしゃる方がどうしているかという心遣いをもっと具体的にあらわして、お年寄りを見守るというシステムは必要だと思います。一戸建てだろうと、マンション、アパートだろうと、自分の家にいて手当てを受ける、少子高齢化時代にふさわしいシステムをつくりたい。今までのように、「住宅か、施設に入るか」という二者択一ではなく、困ったときに支援が受けられる複合住宅も含めた「ケア付き住まい」といった「東京モデル」を考えていきたいと思っています。
この「ケア付き住まい」は、国の一律基準ではなくて、東京の実態に即したものとして、中堅所得層はもとより、生活保護受給者でも安心して暮らすことのできる住まいケアを、実現したいと思っている。
また、住宅の高齢者へのサービス支援拠点として、地域に医療や介護の公的サービスだけでなく、ＮＰＯや民間事業者をコーディネートする、言ってみると「シルバー交番」といったものを設置したいと思っています。
国が基準にこだわって、保育所が足りないのに、もたもたしているときに、都は初めて認証保育所を独自に提案して運用し、都民の方々に非常に歓迎して利用してもらっている。モデルの精緻化はこれからですが、高齢者の住まいについても国に先駆けて、新たなモデルが、早期に実現することを期待しております。
・（石原知事定例記者会見録 平成21年8月28日）
3 ＰＴの「報告書」について（平成21年11月6日）
猪瀬（直樹）副知事を座長とする「少子高齢時代にふさわしい新たな『すまい』実現プロジェクトチーム」が、これまでの議論をまとめた報告書を作成してくれました。
従来、国や都の住宅部門と福祉部門の縦割りの弊害で、「すまい」に不安を抱えている高齢者への対策が不十分でありましたが、このプロジェクトチームでは、住宅政策と福祉施策の都の現場で横ぐしを通しまして、年金や生活保護で暮らしている高齢者にも安心・安全な「すまい」を提供する「東京モデル」を、国に先駆けて提案しております。この「すまい」では、急病や事故の際に、緊急通報するシステムや食事の配達などの生活支援サービスを一体として提供することで、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を継続することを目指してます。また、こうした縦割りを打破する、東京都の取組が霞が関の官僚機構に変化を促していくことを期待しております。
今後、都は、今回のプロジェクトチームの報告に基づきまして、少子高齢時代にふさわしい「すまい」を実現していくことを、都民が安心して東京に住み続けることができるよう、都が持てる力と知恵を結集して取り組んでいきたいと思っております。
・（石原知事定例記者会見録 平成21年11月6日）